心理職の国家資格化を推進するために様々な活動をしています。

三団体会談による「公認心理師教育カリキュラム」案

公認心理師法の成立・公布を受けて、このたび10月31日開催の三団体会談で、日本心理学諸学会連合と臨床心理職国家資格推進連絡協議会のカリキュラム案（いずれも三団体会談ホームページに掲載）を検討し、三団体会談による「公認心理師教育カリキュラム案」を取りまとめました.。
この案については，日本心理学諸学会連合と臨床心理職国家資格推進連絡協議会宛にお知らせしました。

 

送付状（pdf）
学部カリキュラム（pdf）
大学院カリキュラム（pdf）

 

これらの案は公認心理師法の次の定義に沿うように作成されています。

（定義）
第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

 

（１）学部カリキュラム案については、平成26年4月19日 の三団体会談で、２つのカリキュラム案は共通性が多いということで大筋合意が得られていた案を再検討し、取りまとめました。
（２）大学院カリキュラム案については、10月31日の三団体会談で、２つのカリキュラム案を丁寧に比較検討し、公認心理師法にそって一本化案を取りまとめました。
各団体におかれましては、添付の案に適当な解説を付けて構成団体に周知いただければ幸いです。
今後、三団体カリキュラム案の確認が行われるまでは、三団体会談による「公認心理師教育カリキュラム案」をもって、関係機関等に対応していくことに致したいと存じます。公認心理師教育カリキュラムは、最終的には、厚生労働省・文部科学省のもとでの委員会にて決定されることになります。

 

今後とも、ご支援ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。